浜松市議会 2017-03-10 03月10日－05号
中期財政計画の市税は、政府経済見通し、税制改正、納税義務者数見込みなどを総合的に試算しており、人口減少による減収はあるものの経済成長による増収分が減収額を上回るとしたものでございます。市税収において、人口は増減要因の１つではございますが、リーマンショック後において大幅な減収があったとおり、経済状況に大きく左右されると考えております。
中期財政計画の市税は、政府経済見通し、税制改正、納税義務者数見込みなどを総合的に試算しており、人口減少による減収はあるものの経済成長による増収分が減収額を上回るとしたものでございます。市税収において、人口は増減要因の１つではございますが、リーマンショック後において大幅な減収があったとおり、経済状況に大きく左右されると考えております。
なので、もちろん一般国民の消費動向が上がっていく、政府経済見通しにおける民間最終消費支出の比率、伸び率に即した形で消費水準を調整していくという形をとっておりますので、当然今市古委員がお話しされたように、一般国民の方の消費が上がっていくということになっていけば、生活保護の基準も引き上げられるということになっております。
12: ◯財政課長 具体的な積算内容は示されておりませんが、全国における地方税の動向ですとか、政府経済見通しなどを踏まえて積算したものではないかと考えております。
具体的には、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸び率を基礎といたしまして、社会経済情勢等を総合的に勘案した上で決定されることとなります。 なお、今回の基準改定につきましては、平成25年１月の国の社会保障審議会の生活保護基準部会におきまして、一般国民の消費水準の均衡の観点から、生活保護以外の低所得者の生活水準を上回るケースがあること。
続きまして、平成24年度予算の編成でございますが、政府経済見通しによりますと、平成23年度の我が国経済は、大震災の厳しい状況からは緩やかな持ち直しが続くものと見込まれているものの、年度当初がマイナスであったことから、国内総生産の実質成長率はマイナス0.1％程度となると予測されております。
続きまして、平成23年度予算の編成でございますが、政府経済見通しによりますと、平成22年度の我が国経済は、昨年の秋以降、足踏み状態にありますが、今後は踊り場を脱する動きが進むと見込まれており、国内総生産の実質成長率は、経済対策などの効果により3.1％程度と３年ぶりのプラス成長になると予測されております。
予測作業に当たりましては，便数等の利便性の反映，最新の政府経済見通しの反映等を考慮し，最新の知見により予測モデルを構築し，予測精度の向上に努めたものでございます。また，予測の内容については，学識経験者による神戸空港需要検討会を設置し，予測手法や前提条件などについて慎重に検討いただき，妥当なものと評価いただくとともに，検討会の会議や資料も公開し，予測過程の透明性を確保したものでございます。
予測作業に当たりましては，便数等の利便性の反映，最新の政府経済見通しの反映等を考慮し，最新の知見により予測モデルを構築し，予測精度の向上に努めたものでございます。
しかしながら、政府経済見通しによりますと、平成21年度の我が国経済は、厳しい状況から持ち直していくと見込まれるものの、緩やかなデフレ状況にあり、国内総生産の実質成長率はマイナス2.6％程度、また、国民の景気実感に近い名目成長率はマイナス4.3％程度と、２年連続の急速な減少が見込まれております。
広島市内における経済波及効果の試算を行っておりませんが，内閣府が昨年12月19日に出された政府経済見通しを作成するに当たって，定額給付金の４割が消費に回ると想定し，実質成長率を0.2％分引き上げると試算しております。また，定額給付金の全額，これ２兆円でございますが，全額が追加的消費に回ると仮定するとＧＤＰ比で0.4％程度の効果に相当するとのことでございます。
政府経済見通しによりますと、平成20年度の我が国の経済は、世界的な景気後退が見られる中で、外需に加え国内需要も停滞し景気の下降局面にあり、雇用情勢が急速に悪化し、企業の資金繰りも厳しい状況となっていることなどから、国内総生産の実質成長率はマイナス0.8％程度になると予測されております。
神戸空港の需要予測につきましては，国土交通省通知に沿って，平成14年度に精査を行っておりますが，便数等の利便性の反映，最新の政府経済見通しの反映，他の交通機関との競合関係の評価，近接空港との分担関係等を考慮し，最新の知見により，予測モデルを構築することにより，予測精度の向上に努めたものでございます。
次に、平成20年度予算の編成についてでございますが、政府経済見通しによりますと、平成19年度の我が国経済は企業部門の底がたさが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、住宅建設の減少や石油製品等の価格高騰により消費者物価指数の上昇が見込まれることなどから、国内総生産の実質成長率は1.3％程度になるとされております。
予測作業に当たっては，便数等の利便性の反映，最新の政府経済見通しの反映，他の交通機関との競合関係の評価，近接空港との分担関係等を考慮いたしまして，最新の知見により予測モデルを構築し，予測制度の向上が図られました。予測内容につきましては，学識経験者による検討会を設置し，予測手法や前提条件などについて慎重に検討いただき，妥当なものとの評価をいただいております。
まず、現在の社会情勢に対する見解についてでございますが、昨今の我が国の経済情勢につきましては、先ほど議員からも詳しくお述べになられたとおりでございますけれども、１つ例を挙げますと、平成19年度の政府経済見通しによりますと、「消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。」と報告されております。
まず、現在の社会情勢に対する見解についてでございますが、昨今の我が国の経済情勢につきましては、先ほど議員からも詳しくお述べになられたとおりでございますけれども、１つ例を挙げますと、平成19年度の政府経済見通しによりますと、「消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。」と報告されております。
次に、平成19年度予算の編成についてでございますが、政府経済見通しによりますと、平成18年度の我が国経済は、企業部門の好調が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれることなどにより、国内総生産の実質成長率は1.9％程度になるとされています。
92: ◯健康福祉局長 生活保護費についてでございますが、国におきましては毎年行われる生活保護費の改定に当たりまして、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びを基礎とし、国民の消費動向や社会情勢を総合的に勘案し決定しておりますことから、昨今の灯油の価格の動向につきましても、トータルとして反映されているものと認識しておりますので、本市独自の対応については考えておらないところでございます。
しかしながら、生活扶助基準については、一般国民の消費水準との均衡が図られるよう、政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸び率を基礎とし、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して改訂しているとのことでした。平成18年度においては、据え置かれることとなったと聞いています。
昨今の経済情勢につきましては、先ごろ、政府経済見通しが示されたところでありまして、平成18年度におきましても、消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれるとされているところでありまして、また、有効求人倍率等の数値におきましても、平成15年度が全国平均約0.6、熊本県で0.5でありましたものが、平成17年は全国で1.0、熊本県でも0.8と上昇していることなどから